北方領土問題

北方領土問題にもっと目を向けよう！

北方領土とは、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）をさす。


これは、我が国の固有の領土である。しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、
ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本が
ポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島の
すべてを占領しました。

当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んで
いましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1949年までに
すべての日本人を強制退去させました。

それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いている。

日本の基本的立場

（1）北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いていますが、日本固有の領土で
　　　あり、この点については例えば米国政府も一貫して日本の立場を支持して
　　　います。
　　　政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという
　　　基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行って
　　　います。

（2）北方領土問題の解決に当たって、我が国としては、
　　　1）北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び
　　　　 態様については、柔軟に対応する、
　　　2）北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人権、利益及び
　　　　 希望は、北方領土返還後も十分尊重していくこととしています。

（3）我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている
　　 状況の中で、第三国の民間人が当該地域で経済活動を行うことを含め、
　　 北方領土においてあたかもロシア側の「管轄権」に服したかのごとき行為を行う
　　 こと、または、あたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかの
　　 ごとき行為を行うこと等は、北方領土問題に対する我が国の立場と相容れず、
　　 容認できません。したがって、日本国政府は、広く日本国民に対して、1989年
（平成元年）の閣議了解で、北方領土問題の解決までの間、ロシアの不法占拠の下
　　 で北方領土に入域することを行わないよう要請しています。

（4）また、政府は、第三国国民がロシアの査証を取得した上で北方四島へ入域する、
　　 または第三国企業が北方領土において経済活動を行っているという情報に接した
　　 場合、従来から、しかるべく事実関係を確認の上、申入れを行ってきています。


（注）画像上でマウスの左クリックをすれば、大きな画像が別窓でみられます。

日本の基本的立場、上記画像は外務省ホームページより引用。

竹島問題、北方領土問題等領土問題を、小、中学校で教えるべきである。