円急騰、輸出関連企業への影響

　１２日の円相場は１ドル＝88円１０銭まで上昇した。米景気の先行き不安からドル売りが膨らんだせいである。終値は、８９円５６銭～５９銭となり、前日比２円９４銭高となった。対ユーロも１１９円９銭～１３銭となり、前日比２円２５銭高となった。この調子で行けば、さらなる円高が予想される。円高進行による業績への不安からトヨタ自動車などの自動車株、ソニー、パナソニックなどの電気株が売られ、日経平均は一時６３２円安の８０８７円まで下げた。（日本経済新聞社）

　昨今、マスコミで取り上げられている大企業での業績悪化による中小企業へのしわ寄せには目にあまるものがある。また、契約社員の契約打ち切り、内定者の内定取り消し等に代表される雇用情勢の悪化や、景気後退など先行き不透明な問題が山積している。

　昨日、麻生首相は、政府の裁量で使える一兆円規模の「経済緊急対応予備費」を新設したが、国民に不評である定額給付金二兆円を中止し、中小企業対策費、雇用情勢安定化に振り向けるべきだと思う。