日本経済新聞社とテレビ東京が11月28-30日に共同で実施した世論調査の結果は、下記の通りであった。内閣支持率は31%、不支持は62%であった。その他の結果は下記のとおりであった。
支持 不支持
衆院解散・総選挙の先送り 33% 52%
第2次補正予算の年明け提出 28% 56%
評価する 評価しない
定額給付金の支給 26% 66%
この結果から言えることは、衆院解散・総選挙はできるだけ早急に行うべきであろう。また、第2次補正予算は今臨時国会に提出すべきであろう。また、定額給付金の支給は、やめられるものならやめるべきである。これら民意を反映した政権を作るためには、一にも二にも衆院解散・総選挙を早急に行うべきである。トリプルKYの麻生首相はただ単に政権にしがみついているだけで、国民のことを考えていない政治家(?)だと言える。漫画脳とも言われる麻生首相には、国民のことが、理解できるのであろうか?甚だ、疑問である。
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